１.はじめに

　当社警備業は、令和元年１０月２４日から、石川県公安委員会の認定を受けて営業してきた経緯にありますが、このたび５年間の有効期間が満了することに伴い、去る９月３日、認定更新のため、所轄金沢西警察署に、関係書類を提出したところ、適正な申請として受理されているのでお知らせします。
　さて、今回は、標記について取り上げます。

２.警備業を取り巻く現在の状況について

（１）警備業の課題
　警備業は多くの課題を抱えております。このなかで、警備員の人材確保の問題が喫緊の課題であります。国内の少子高齢化の進展は、経済界の深刻な労働力不足に繋がっております。警備業界も同様、警備員のなり手不足が大きな課題となっています。理由は多肢にわたると思われますが、交通誘導警備の現場では、勤務環境が過酷な気象条件や通過車両の排気ガスその他交通事故による危険などにさらされており、若者を中心に敬遠されていると言われています。魅力ある警備業にするための取り組みは欠かせません。

　（２）人材不足の対応策
　警備員不足解消のための措置として考えられているのは、外国人労働者を雇用して補充することや警備現場へＡＩ（人工知能）を導入した機材を投入して、警備員の省力化を図るなどの対応策が挙げられています。

　（３）外国人労働者の雇用　
　警備員の業務が、他人の生命、身体及び財産を守る業務であり、その性質上、他人の権利や自由を侵害するおそれのある場面に遭遇する機会の多い業務であることから、警備業法で警備員になるための要件を定め、１８歳未満の者など一定の事由のある者については警備員となってはならないと規定し制限しております。従って、外国人を理由に警備員になれないと言う趣旨ではなく、一定の要件を満たせば雇用可能であることから、外国人を警備員として採用することも一つの方策です。
　（４）ＡＩ機器を導入した警備
　近年、警備現場で警備員とＡＩ機器とが補完しあう形で警備業務が実施されていることについてマスコミ等で紹介されています。
　当該内容は、ＡＩカメラを利用して、警戒エリアへの人や車両等の侵入を検知するセキュリティ・システムや、雑踏警備などではＡＩが人の関節の動きや歩幅等を画像認識し、不審な人物を検知し、リアルタイムで送信通知するシステムが普及し、警備員の人手不足に対応しているとの内容です。
　

３.おわりに

　ＡＩ機器を活用しての警備は、今後も増加していくものと思われます。人が直接監視する場合には、見逃されやすいような情報をも感知することができる利点などがあり有効ですが、個々の事案では、最終的に的確に対処するための判断は人（警備員）がするので、人が要らなくなるということにはなりませんので付言します。

担当：茶山顧問